交通事故による刑事処分の可否とその内容

交通事故は時として被害者の生命や財産に大きな損害を与えます。もし加害者となった場合、重い刑事処分が課されることも珍しくありません。しかし被害者がいながら、刑事処分を課されないケースもあります。交通事故による刑事処分はどういう仕組みなのか、処罰を受ける場合とそうでない場合の違いは何かについて解説します。

交通事故の刑事処分とは何か

誰しも交通事故を望んで運転はしませんが、万が一事故の加害者となった場合は3つの責任を負います。1つ目が民事上の責任です。例えば被害者の車を壊してしまえば修理費を払う必要がありますし、あるいは怪我をさせた場合は治療費や休業補償などを加害者は支払う責任が生じます。

2つ目は行政上の責任です。社会秩序の維持に対してマイナスとなる行為を行った人に対するペナルティであり、交通事故の場合は免許の取り消しや反則金の支払いなどがそれにあたります。そして3つ目の責任が刑事責任です。

つまり犯罪をした人に対する責任であり、刑罰を科せられます。これが交通事故の刑事処分であり、罪責は自動車運転過失致死罪等があります。

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刑事処分の対象となる事故

仮に交通事故を起こして加害者となってしまった場合でも、必ずしも刑事処分が下される訳ではありません。

交通事故には人の身体に損害を与える人身事故と、財産に損害を与える物損事故がありますが、刑事処分の対象になるのは人身事故だけです。つまり交通事故によって被害者を死亡させたり、怪我をさせたときのみ刑事罰を受ける可能性があります。

車を運転していて他人の車に追突したとしても、相手に怪我がないようならば民事上の責任や行政上の責任を負うだけで済みます。

刑事処分の内容と根拠法

どういった形で交通事故を起こしたかによって、適用される法律は変わります。基本的には刑法と道路交通法、そして自動車運転処罰法が刑事処分の根拠法になります。具体的には、自動車運転処罰法の5条である過失運転致傷罪や、自動車運転処罰法第2条及び3条に規定される危険運転致死傷罪、ひき逃げの場合は道交法72条に規定される緊急措置義務違反などが適用されます。

加害者であるドライバーはこれらの法律により刑事処分を課され、罰金や刑事罰を受けます。

罰金刑の金額や前科の有無

罰金刑の場合は比較的高額になりやすく、10万円以上の納付が必要になることも多いです。罰金刑に課されると検察庁から指定金融機関に罰金を支払うための納付書が送付されます。この納付書に従って罰金を支払うことで刑事処分を終えたことになります。

もし罰金の納付ができなかった場合は、身柄を拘束されて労役場留置にて罰金が満額になるまで労働作業に従事します。注意をしたいのは罰金刑と反則金の違いです。反則金は「交通反則制度」という行政罰を科すためのもので、刑事罰ではないため前科はつきません。

対して罰金刑はあくまで刑罰ですから、前科はついてしまいます。

懲役や禁錮刑の内容

悪質な交通事故と裁判で判断された場合は、懲役や禁固刑の刑事処分を科されることがあります。類型として自由刑にあたるもので、刑事施設で拘置されます。拘置の期間は交通事故の内容や被害者の処罰感情、示談の有無などによって変わってきます。

懲役刑の場合は一定の作業に従事しますが、禁固刑の場合は自分から希望しない限り、作業には従事しません。また懲役や禁固刑は執行猶予がつくこともあります。例えば「懲役1年半執行猶予3年」と裁判で言い渡された場合は、3年間罪を犯さなければ刑が無効になります。

交通事故における起訴率

交通事故の加害者になってしまっても、必ずしも検察から起訴される訳ではありません。適用される法律にもよりますが、過失致死傷罪の場合ではおよそ80%以上は不起訴になっています。しかし飲酒運転や信号無視といった運転を行って人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪が適用され、この場合の起訴率は90%です。

また起訴率は被害者の処罰感情の有無によっても変わります。仮に被害者が示談等により処罰を望んでいない場合は不起訴になる可能性もあります。

被害者が加害者対して起訴はできるか

結論から言うと、被害者の側からは加害者を起訴して刑事責任を直接問うことはできません。加害者が事故後に不誠実な対応をしても、だからといって被害者が刑事処分を課してもらうために起訴をすることはできないのです。

起訴をする権限はあくまで検察官しか認められていないため、加害者を刑事裁判の場に連れてくることも検察官の判断に委ねられます。ただし被害者であっても刑事告訴はできます。刑事告訴は被害者が加害者に対して刑事処分をしてほしいという意思表示を行うことです。

刑事手続では被害者側の感情も重視されます。被害者が加害者を処罰してほしいという強い気持ちがある場合は、刑事告訴で捜査機関が動き、起訴をしてくれる可能性が高まります。まとめると交通事故の被害者は直接加害者を起訴はできないが、告訴によって起訴されやすくできるということです。

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起訴された場合の流れ

実際に起訴をされた場合は、刑事裁判の手続きは2通りあります。1つは略式命令による手続きで、簡易な手続きによる罰金刑になります。もう1つは正式裁判として審理される手続きです。ひき逃げや脱法ハーブによる事故など悪質と判断された場合や、事故の状況が複雑な場合は後者の手続きが取られます。

正式裁判として審理をされる場合は、日常生活にも影響が出ます。逮捕や勾留といった身柄拘束をされることがあり、その場合は起訴まで最大で23日間に渡って身体拘束を受けることもあります。また逮捕された場合は、検察や警察のデータベースに前科が記録されて、情報が残ります。

刑事処分を減刑してもらうには

もし交通事故の加害者として重い刑事処分を受けることになれば、懲役刑や禁固刑で数年刑務所に入ることもあり得ます。しかし刑事処分を減刑してもらうこともまた可能です。例えば懲役刑が科されても、減刑により執行猶予がつくこともあります。

刑事処分の減刑事由と成り得るものとしては、まず示談交渉があります。被害者側に対して損害賠償金の支払いがすでに終わっているときは刑の減軽事由として考慮されることがあります。別の減軽事由として、被害者の嘆願書の提出があります。

加害者の処罰を望まない意思表示を嘆願書の提出によって行うと、そのことが減軽事由として考慮されます。